有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
(吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行)
当社は、2023年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、2022年5月20日付で締結し2022年6月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を、九州朝日放送分割準備会社株式会社(以下、「本分割準備会社」といいます)に、吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はKBCグループホールディングス株式会社に、本分割準備会社は九州朝日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
1 認定放送持株会社体制への移行目的
当社は1954年に福岡県久留米市でラジオ放送を開始し、福岡市に本社を移転した後の1959年にテレビ放送を開始しました。以来、北部九州地区において地元の皆さんに愛され、必要とされる放送局を目指してテレビとラジオの放送を続けてまいりました。今期の中期経営計画(2018年～2022年)では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。
一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では3年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、昨年4月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始し、引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めております。
こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達しました。これに伴い、認定放送持株会社体制への移行とそれに合わせた当社事業の本分割準備会社への承継を実施いたします。
持株会社の下で、テレビ・ラジオの放送事業会社と、放送の枠を越え事業を広げるグループ会社が相互に連関してリソースを駆使し、グループの総合力を発揮することを目指します。新たな経営システムを土台に、これまでの「地域ナンバーワンメディア」から、放送+αの力で地域の魅力や価値を最大化する「地域をプロデュースするメディアグループ」への進化を図ります。
2 当該吸収分割の方法
当社を分割会社とし、本分割準備会社を承継会社とする吸収分割であります。

3 分割する部門の事業概要
(1)分割する部門の事業内容
当社のグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業。
(2)分割する部門の経営成績(2023年3月期)

	分割対象事業実績(a) (千円)	分割会社の実績(b) (千円)	比率(a/b)
売上高	15,182,089	16,079,350	94.4%

(3)分割する資産、負債の項目および金額(2023年3月期)

資産		負債
項目	帳簿価額(千円)	項目	帳簿価額(千円)
流動資産	9,813,007	流動負債	1,487,430
固定資産	1,483,734	固定負債	4,383,113
合計	11,296,742	合計	5,870,544

4 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。