退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 10億2920万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/26 10:05
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更した。
この変更が損益に与える影響はない。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 10:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産(固定)貸倒引当金退職給付引当金 9,188378,130 8,851― 役員退職慰労引当金退職給付に係る負債投資有価証券評価損関係会社株式評価損 29,683―8,277147,228 34,784365,7457,613147,228 その他の投資減損損失否認固定資産撤去損失引当金否認資産除去債務否認繰越欠損金 7,05937,85754,2992,615711,229 7,00634,95434,1512,980697,679
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2014/06/26 10:05 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 厚生年金基金に加入している。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入している。2014/06/26 10:05
当社及び連結子会社は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
また、当社が加入している厚生年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが