有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,552千円		3,186千円
賞与引当金	56,373		57,825
未払事業税 未払事業所税 資産除去債務否認	1,065 2,762 3,942		2,101 2,584 1,239
その他	1,178		2,567
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	69,875 △5,727		69,504 △4,445
繰延税金資産(流動)合計	64,148		65,059
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金 退職給付引当金	9,188 378,130		8,851 ―
役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	29,683 ― 8,277 147,228		34,784 365,745 7,613 147,228
その他の投資 減損損失否認 固定資産撤去損失引当金否認 資産除去債務否認 繰越欠損金	7,059 37,857 54,299 2,615 711,229		7,006 34,954 34,151 2,980 697,679
その他	1,766		1,458
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	1,387,335 △903,695		1,342,455 △905,620
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	483,639 △25,422 △4,121		436,834 △22,309 △3,249
繰延税金負債(固定)合計	△29,543		△25,558
繰延税金資産(固定)の純額	454,096		411,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整) 持分法による投資利益	△75.1		△13.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	35.5 △2.1 9.9		4.6 △0.4 1.7
税効果会計不適用の繰越欠損金	129.5		△8.6
税効果会計不適用の投資有価証券評価損 税効果会計の当期適用除外 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.2 24.5 ―		― 7.7 4.7
その他	10.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	177.8		36.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 9,494千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。