有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,196千円		13,009千円
賞与引当金	39,441		44,217
退職給付に係る負債	298,873		303,510
役員退職慰労引当金	37,551		41,495
投資有価証券評価損	17,805		17,805
関係会社株式評価損	126,683		126,683
減損損失 ※(注)1	25,364		213,818
税務上の繰越欠損金	40,841		61,555
その他	16,952		17,086
繰延税金資産小計	616,711		839,182
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,841		△61,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,259		△672,243
評価性引当額小計(注)1	△526,101		△733,798
繰延税金資産合計	90,610		105,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8,279		△7,384
その他有価証券評価差額金	△55,523		△55,585
繰延税金負債合計	△63,802		△62,970
繰延税金資産の純額	26,807		42,413

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失による増加である。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,018	-	-	5,823	40,841
評価性引当額	△35,018	-	-	△5,823	△40,841
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	61,555	61,555
評価性引当額	-	-	-	△61,555	△61,555
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整) 持分法による投資利益	△11.2		4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	0.7 △0.1 0.6		△0.8 0.1 △0.5
評価性引当額の増減	9.2		△44.6
その他	1.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		△13.5