有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1..繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,838千円		16,380千円
賞与引当金	49,501		44,959
退職給付に係る負債	307,223		313,401
役員退職慰労引当金	31,630		34,104
投資有価証券評価損	7,852		17,805
関係会社株式評価損	126,683		126,683
減損損失	25,364		25,364
税務上の繰越欠損金	365,009		138,284
その他	16,659		16,703
繰延税金資産小計	946,763		733,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△328,305		△121,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468,202		△461,425
評価性引当額小計(注)1	△796,508		△583,262
繰延税金資産合計	150,254		150,425
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,100		△9,225
その他有価証券評価差額金	△45,592		△21,759
繰延税金負債合計	△55,693		△30,985
繰延税金資産の純額	94,561		119,440

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金の当期切捨等による減少 208,014千円である。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	228,270	101,720	35,018	-	365,009
評価性引当額	△191,566	△101,720	△35,018	-	△328,305
繰延税金資産(※2)	36,704	-	-	-	36,704

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	101,720	35,018	-	1,545	138,284
評価性引当額	△85,272	△35,018	-	△1,545	△121,836
繰延税金資産(※2)	16,448	-	-	-	16,448

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 翌年度の合理的な見積課税所得に基づく繰越欠損金の見積控除額につき繰延税金資産を計上しており、回
収可能性に問題はないと判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整) 持分法による投資利益	△7.6		△8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	1.5 △0.1 0.6		1.5 △0.1 0.6
評価性引当額の増減	△9.7		△4.6
その他	0.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		21.2