有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	2,223千円		4,842千円
賞与引当金	61,845		63,434
未払事業税 未払事業所税	2,849 2,210		7,047 2,239
繰越欠損金	78,873		22,449
その他	1,511		1,372
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	149,513 △6,558		101,386 △7,898
繰延税金資産(流動)合計	142,954		93,487
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金	13,750		13,710
役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	38,021 291,855 8,659 127,639		34,835 301,585 8,659 127,639
その他の投資 減損損失否認 繰越欠損金	6,073 25,560 450,791		5,797 25,556 460,071
その他	955		785
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	963,308 △915,550		978,642 △924,839
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	47,757 △14,015 △33,734		53,803 △12,414 △49,494
繰延税金負債(固定)合計	△47,749		△62,108
繰延税金資産・負債(固定)の純額	8		△8,105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産・負債(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	31,111千円		40,481千円
固定負債-繰延税金負債	△31,103		△48,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整) 持分法による投資利益	△6.6		△6.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	2.0 △0.1 0.8		1.4 △0.1 0.8
評価性引当額の増減	33.6		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	1.5 △1.2		― 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		28.9