有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	1,659千円		2,223千円
賞与引当金	54,201		61,845
未払事業税 未払事業所税 資産除去債務否認	1,556 2,416 2,679		2,849 2,210 ―
繰越欠損金	―		78,873
その他	1,731		1,511
繰延税金資産(流動)小計 評価性引当額	64,244 △2,341		149,513 △6,558
繰延税金資産(流動)合計	61,903		142,954
繰延税金資産(固定) 貸倒引当金	14,382		13,750
役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	35,454 317,957 7,952 133,503		38,021 291,855 8,659 127,639
その他の投資 減損損失否認 固定資産撤去損失引当金否認 繰越欠損金	6,352 29,409 20,646 591,214		6,073 25,560 ― 450,791
その他	1,165		955
繰延税金資産(固定)小計 評価性引当額	1,158,041 △817,437		963,308 △915,550
繰延税金資産(固定)合計 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金	340,603 △20,042 △24,940		47,757 △14,015 △33,734
繰延税金負債(固定)合計	△44,982		△47,749
繰延税金資産(固定)の純額	295,621		8

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表の以下の項 目に含まれている。

前連結会計年度 (平成27年3月31日) 当連結会計年度 (平成28年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 295,621千円 31,111千円 固定負債-繰延税金負債 ― △31,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整) 持分法による投資利益	△9.6		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	2.1 △0.3 1.0		2.0 △0.1 0.8
評価性引当額の増減	△1.6		33.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	10.5 △0.4		1.5 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		62.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれ
る一時差異については、30.46%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 4,968千円減少し、その他
有価証券評価差額金が 1,632千円増加し、法人税等調整額が 6,600千円増加した。