営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】

2014/06/26 10:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額 △95,846千円は、セグメント間の債権債務消去によるものである。
4.その他の項目(減価償却費)の調整額 △586千円は、セグメント間の固定資産取引に伴って発
生した未実現利益の当連結会計期間における実現によるものである。
5. その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額 △112千円は、セグメント間
の固定資産取引に伴って発生した未実現利益の消去によるものである。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2014/06/26 10:05

#3 固定資産の減価償却の方法

適切に表していると判断したことから、変更したものである。これにより従来の方法と比べて、当事業年
度の減価償却費が 96,238千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し
ている。

2014/06/26 10:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2014/06/26 10:05

#5 業績等の概要

また、長崎県内においては、大手・中堅造船は概ね高めの操業を維持するとともに、観光面でも主要施設の入場者数、宿泊者数ともに増加し、有効求人倍率も緩やかな上昇傾向にあるなど、景気は総じて持ち直しの動きが見られる。
こうした中で売上高は、主に一般放送業の減収により 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円(2.0%)の減収となったが、一般放送業において減価償却費等の営業費用が減少したことなどにより営業利益は 43百万円(前連結会計年度は、営業損失 102百万円)となり、経常利益は 145百万円(前連結会計年度は、経常利益 6百万円)となった。
また、税金等調整前当期純利益は 200百万円(前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益 32百万円)となり、当期純利益は 124百万円(前連結会計年度は、当期純損失 28百万円)となった。

2014/06/26 10:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は 7,856百万円と前連結会計年度と比べ 161百万円( 2.0%)の減収となったが、減価償却費などの減少により、営業利益 43百万円(前連結会計年度は営業損失 102百万円)となり、経常利益は 145百万円(前連結会計年度は経常利益 6百万円)となった。また、固定資産売却益を特別利益に計上し、固定資産の除却損の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は 200百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益 32百万円)となったが、法人税、住民税及び事業税などを計上したことにより、当期純利益 124百万円(前連結会計年度は当期純損失 28百万円)を計上するに至った。
売上高の減少については、ソフトウェア販売の収入の増加によりコンピュータ関連事業の売上が増加( 145百万円)したものの、前期に実施した創立60周年事業が平年度ベースになったことなどから一般放送業における売上高が減少( 306百万円)していることが主な要因であり、一般放送業におけるデジタル化関連設備投資に伴う減価償却費が、償却方法の変更を行ったことなどにより減少し、僅かながら営業利益を計上するに至った。また、持分法による投資利益及び固定資産撤去損失引当金戻入額などを営業外収益に計上した結果、経常利益を計上することとなった。

2014/06/26 10:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

適切に表していると判断したことから、変更したものである。これにより従来の方法と比べて、当連結会
計年度の減価償却費が 97,414千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
同額増加している。

2014/06/26 10:05