繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 8448万
- 2022年3月31日 +0.5%
- 8490万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和3年3月31日) 当事業年度(令和4年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 13,196千円 12,975千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 9:23
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失による増加である。前連結会計年度(令和3年3月31日) 当連結会計年度(令和4年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 13,196千円 13,009千円 繰延税金負債合計 △63,802 △62,970 繰延税金資産の純額 26,807 42,413 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。2022/06/24 9:23
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 前連結会計年度84,480千円 当連結会計年度84,906千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断したも
のについて認識している。
課税所得の見積については、期末時点で入手可能な情報に基づき、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の最善の見積りに基づき算定している。これらの見積りは将来の経済状況や会社の経営状況の影響を受け、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。2022/06/24 9:23