有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属し、このため安定的な経営基盤の維持に努めている。配当について
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、1.8%となった。
また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
も安定配当の継続を基本としつつ、将来の事業展開のための内部留保資金の確保を念頭に置いて、業績に応じて毎
期の配当額を定める方針である。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会である。
当事業年度においては、一株当り 30円の配当を実施し、これにより株主資本配当率は、1.8%となった。
また、内部留保資金は経営体質の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 27 | 30 |