有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(繰延税金資産)
従来、繰延税金資産の回収可能性については、5年内の課税所得の見積額を基礎に判断を行っていたが、将来にお
ける期限切れ繰越欠損金の発生の確実性が高まったことに鑑み、財成状態の健全化を図るため、当連結会計年度より
翌連結会計年度の課税所得の見積額の範囲内で繰延税金資産を計上している。
これにより、従来の方法と比べて、法人税等調整額が 168,749千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が同
額減少している。