北海道放送の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額7,746,859千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,884,484千円及びその他の調整額△137,625千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,178千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額80,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/06/26 11:13

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
代理店手数料	1,847,712		1,894,308
減価償却費	94,386		87,301
役員退職慰労引当繰入額	22,497		23,411

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#4 事業等のリスク

②デジタル放送設備による影響
地上波テレビのデジタル化が完了しましたが、今後も難視聴地域の改善やさらなるデジタル放送の充実に向けた設備投資を必要とします。設備計画は借入金を含めた入念な資金計画をたててはいますが、一時的に減価償却費が増大し、当社グループの利益を圧迫する要因となることは否めません。
③多メディアとの競合による影響

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの取得(358,077千円)、社宅用マンションから賃貸用マンションへの振替(22,781千円)であり、減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計期間の主な減少は、減価償却費によるものであります。
3 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

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