- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額7,232,397千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,368,382千円及びその他の調整額△135,985千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額84,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,520千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
2014/06/27 13:28- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2014/06/27 13:28
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:28 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 代理店手数料 | 1,911,854 | | 1,847,712 | |
| 減価償却費 | 89,306 | | 94,386 | |
| 役員退職慰労引当繰入額 | 22,826 | | 22,497 | |
2014/06/27 13:28- #5 事業等のリスク
②デジタル放送設備による影響
地上波テレビのデジタル化が完了しましたが、今後も難視聴地域の改善やさらなるデジタル放送の充実に向けた設備投資を必要とします。設備計画は借入金を含めた入念な資金計画をたててはいますが、一時的に減価償却費が増大し、当社グループの利益を圧迫する要因となることは否めません。
③多メディアとの競合による影響
2014/06/27 13:28- #6 業績等の概要
(放送関連)
ラジオ事業は、好調な聴取率を背景に売り上げを伸ばしました。一方、テレビ事業は、スポットとネットタイムの減収に加え、ゴルフトーナメントの終了によるローカルタイムの減収などにより前年を下回りました。この結果、売上高は11,610,594千円(前年同期比5.0%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、視聴率対策で前期同様番組強化費を計上しましたが、ゴルフイベント終了による支出減に加え経費節減、減価償却費の減少などで営業費用が減少し、1,396,679千円(同0.9%増)となりました。
(不動産)
2014/06/27 13:28- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における連結売上高は、13,024,662千円(前年同期比4.8%減)となりました。これは、テレビの広告収入が減少したことによります。売上原価、販売費及び一般管理費については、減価償却費の減少や費用全般の効率化を図ったことなどにより12,822,133千円(同5.7%減)となりました。これにより、営業利益は202,528千円(同137.1%増)、経常利益は279,129千円(同15.2%増)となり、当期純利益は322,887千円(同20.1%増)となりました。
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