#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、当事業年度に計上された繰延税金資産及び負債の金額がそれぞれ27,987千円、113,174千円減少し、法人税等調整額(貸方)が12,336千円、その他有価証券評価差額金額が72,850千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、当連結会計年度に計上された繰延税金資産及び負債の金額がそれぞれ30,810千円、114,078千円減少し、法人税等調整額(貸方)が37,500千円、その他有価証券評価差額金額が73,325千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 11:13