有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	500,582千円		455,755千円
賞与引当金	86,552 〃		96,192 〃
役員退職慰労引当金	31,045 〃		32,855 〃
投資有価証券評価損	119,283 〃		108,115 〃
アナログ設備撤去引当金	61,661 〃		47,012 〃
その他	77,608 〃		48,499 〃
繰延税金資産小計	876,733千円		788,432千円
評価性引当額	△689,294 〃		△471,897 〃
繰延税金資産合計	187,439千円		316,535千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,500 〃		△2,346 〃
資産圧縮積立金	△468,061 〃		△389,648 〃
その他有価証券評価差額金	△544,308 〃		△702,393 〃
繰延税金負債合計	△1,020,871 〃		△1,094,387 〃
繰延税金資産純額	△833,432千円		△777,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.7		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.1
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△44.1		△43.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△3.2
その他	3.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		△8.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、当事業年度に計上された繰延税金資産及び負債の金額がそれぞれ27,987千円、113,174千円減少し、法人税等調整額(貸方)が12,336千円、その他有価証券評価差額金額が72,850千円、それぞれ増加しております。