有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	516,067千円		468,007千円
賞与引当金	102,371 〃		110,785 〃
役員退職慰労引当金	31,045 〃		32,855 〃
投資有価証券評価損	119,283 〃		108,115 〃
アナログ設備撤去引当金	61,661 〃		47,012 〃
未実現利益	13,199 〃		11,813 〃
その他	81,285 〃		53,548 〃
繰延税金資産小計	924,913千円		832,138千円
評価性引当額	△689,294 〃		△471,897 〃
繰延税金資産合計	235,619千円		360,241千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,500 〃		△2,346 〃
資産圧縮積立金	△468,061 〃		△389,648 〃
その他有価証券評価差額金	△552,807 〃		△711,106 〃
繰延税金負債合計	△1,029,369 〃		△1,103,101 〃
繰延税金資産純額	△793,749千円		△742,859千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	206,345千円		205,590千円
固定資産-繰延税金資産	23,189 〃		16,275 〃
固定負債-繰延税金負債	△1,023,284 〃		△964,725 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6		11.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△4.3
住民税均等割等	0.8		1.2
繰越欠損金の充当	△3.8		△0.4
評価性引当額の増減	△43.2		△45.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△2.8
その他	7.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		△3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、当連結会計年度に計上された繰延税金資産及び負債の金額がそれぞれ30,810千円、114,078千円減少し、法人税等調整額(貸方)が37,500千円、その他有価証券評価差額金額が73,325千円、それぞれ増加しております。