有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未払賞与	104,551千円		102,371千円
アナログ設備撤去引当金	24,894千円		21,547千円
退職給付引当金	11,617千円		-
退職給付に係る負債	-		24,406千円
その他	32,384千円		58,019千円
計	173,448千円		206,345千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	15,261千円		-
退職給付に係る負債	-		15,484千円
未実現利益	13,117千円		13,199千円
その他	356千円		590千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,425千円		△6,085千円
計	24,310千円		23,189千円
繰延税金資産合計	197,758千円		229,534千円
(繰延税金負債)
(1) 固定負債
特別償却準備金	△20,147千円		△8,500千円
資産圧縮積立金	△467,386千円		△468,061千円
その他有価証券評価差額金	△372,490千円		△552,807千円
繰延税金資産(固定)との相殺	4,425千円		6,085千円
計	△855,598千円		△1,023,284千円
繰延税金負債合計	△855,598千円		△1,023,284千円
差引:繰延税金負債純額	△657,839千円		△793,749千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.1		11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△3.0
住民税均等割等	1.9		0.8
繰越欠損金の充当	△24.4		△3.8
税効果未認識の税務調整項目	△30.2		△43.2
繰延税金資産初年度計上	△102.4		-
その他	△33.9		7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△126.3		7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.71%から35.33%となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。