建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,963千円	744千円
機械装置及び運搬具	186	79

2014/06/27 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,264千円	4,831千円
機械装置及び運搬具	3,265	6,950

2014/06/27 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	49,833千円	7,240千円
機械装置及び運搬具	9,668	4,291

2014/06/27 13:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	457,023千円	417,908千円
土地	383,126千円	383,126千円

上記物件について、前連結会計年度は、短期借入金280,000千円及び長期借入金820,000千円、支払手形及び買掛金840千円、当連結会計年度は、短期借入金280,000千円及び長期借入金540,000千円の担保に供しています。

2014/06/27 13:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	エルム碑文谷(賃貸マンション)	310,419	千円
構築物	エルム碑文谷(舗床、囲障、植栽)	16,282	〃
機械及び装置	大型中継車機械一式	297,048	〃
車両運搬具	大型中継車車両	50,621	〃
工具、器具及び備品	エルム碑文谷(仕上ユニット他)	31,375	〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	社宅真駒内荘売却	113,927	千円
	手稲テレビ送信所旧局舎解体撤去	92,727	〃
構築物	手稲テレビ送信所旧局舎内構築物撤去(送信アンテナ他)	4,708	〃
機械及び装置	手稲テレビ送信所旧局舎内機器撤去(非常用発電機他)	53,644	〃
土地	社宅真駒内荘売却	5,825
建設仮勘定	エルム碑文谷(賃貸マンション)建設費	129,709	〃

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/06/27 13:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
手稲送信所(北海道札幌市)	アナログ放送用局舎	建物及び構築物等

当社グループは、主としてセグメント損益を把握する事業単位を基準とした資産のグルーピングを行っております。平成23年7月のアナログテレビ放送終了後、デジタルテレビ放送用の局舎として使用していましたが、デジタルテレビ放送用の新局舎が完成し、当該資産は使用されなくなったため、帳簿価額を1円まで減額し、当該減少額を減損損失(15,668千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物13,310千円、構築物986千円、機械装置1,371千円であります。

2014/06/27 13:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 13:28