(3) 減価償却費の調整額88,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,178千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額80,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,717千円は、主に報告セグメントに帰属しない本館改修等の設備投資額であります。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

2015/06/26 11:13

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2015/06/26 11:13

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	79	77
無形固定資産(その他)	45	―
計	869	1,894

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	284,484千円	327,912千円
無形固定資産	705	705
計	285,189	328,617

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:13