半期報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間会計期間における我が国の経済は個人消費に一部弱さが見られたものの、雇用情勢の改善や金融政策による企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界情勢を見ると北朝鮮情勢の緊迫化や米国大統領の政策動向、中国経済の減速などの懸念があり、今後の日本経済の先行きは依然として不透明といえます。
当社はこうした情勢の中で、売上高はラジオ収入255百万円(前年同期比0.1%)、テレビ収入2,559百万円(前年同期比△1.9%)となり、その他の収入を加えた売上高の合計は2,925百万円で前年同期比△3.6%の減収となりました。
一方、売上原価は1,381百万円(前年同期比2.4%)、販売費及び一般管理費は1,462百万円(前年同期比△1.3%)となり、その結果、営業利益は81百万円(前年同期比△60.3%)、経常利益は102百万円(前年同期比△54.9%)、中間純利益は118百万円(前年同期比△56.5%)となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が60百万円(前年同期比△76.9%)、投資活動による資金の減少が5,865百万円(前年同期比3,218.2%)、財務活動による資金の減少が50百万円(前年同期比0.2%)であったことにより、現金及び現金同等物は前中間会計期間末に比べ5,580百万円減少し、当中間会計期間末には882百万円(前年同期比△86.3%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動による資金の増加は60百万円(前年同期比△76.9%)となりました。これは主に、税引前中間純利益が165百万円、減価償却費が222百万円であったものの、法人税等の支払額が200百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は5,865百万円(前年同期比3,218.2%)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が5,700百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は50百万円(前年同期比0.2%)となりました。これは主に、配当金の支払額が45百万円あったこと等によるものであります。