半期報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物	2～65年
機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。