有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が続いており、個人消費の伸びを下押しする要因となっています。また、国外においては長期化するロシアのウクライナ侵攻、米国政策転換による世界的な影響、中国経済の停滞、緊迫する中東情勢等、全世界的に先行き不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。