有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においてはラグビーW杯の開催など明るい話題もありましたが、相次ぐ台風による甚大な自然災害や消費税率引き上げによる国内消費低迷といった懸念を含んだまま推移しており、海外では米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など世界情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。また直近では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国の経済活動が停滞し、深刻な景気後退が懸念されております。
この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、3月度に一部の広告主からコマーシャル放送の期間変更の申し出や当社主催イベントの延期等が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。
そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。