有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

今後の当社を取り巻く経営環境は、国内においては経済政策による雇用の改善と企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、世界情勢は依然として先行き不透明な経済状態にあるといえます。
そのような状況の中、当社では更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤の強化を図るとともに、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。
そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。