未払金
個別
- 2008年3月31日
- 3207万
- 2009年3月31日 -15.72%
- 2703万
- 2010年3月31日 -54.87%
- 1220万
- 2011年3月31日 +360.26%
- 5615万
- 2012年3月31日 +67.11%
- 9384万
- 2013年3月31日 +95.1%
- 1億8308万
- 2014年3月31日 -66.43%
- 6145万
- 2015年3月31日 +90.75%
- 1億1723万
- 2016年3月31日 -19.93%
- 9387万
- 2017年3月31日 -13.99%
- 8074万
- 2018年3月31日 -1.32%
- 7967万
- 2018年9月30日 +996.93%
- 8億7400万
- 2019年3月31日 -97.26%
- 2396万
- 2019年9月30日 -37.4%
- 1500万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 1億6785万
- 2020年9月30日 -92.26%
- 1300万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2億4238万
- 2021年9月30日 -93.81%
- 1500万
- 2022年3月31日 +7.83%
- 1617万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 1億9400万
- 2023年3月31日 -72%
- 5432万
- 2023年9月30日 -68.7%
- 1700万
- 2024年3月31日 +379.6%
- 8153万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/24 9:59
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減損損失 9,442 9,442 長期未払金 5,554 1,467 投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174