北日本放送の受取配当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6	△4.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/27 9:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
事業税率差異	2.1	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	△5.0
子会社からの受取配当金の消去	2.8	2.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/27 9:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、売上高の増加や減価償却費の減少などにより増益となった。
経常利益は、受取配当金の増加などにより増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少などにより増益となった。

2025/06/27 9:04