有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に成長し、前年比104.9%の7兆6,730億円と4年連続で過去最高を更新した。媒体別ではラジオが前年比102.0%、テレビは同101.5%と前年を上回り、インターネット広告費は同109.6%と引き続き大きく数字を伸ばした。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
ラジオでは、自社制作のワイド番組でニュースや情報の即時性を高め、媒体の価値を上げることに取り組んだ。20周年を迎えた「5時間耐久ラジオ」は、年間を通じてまちまわりや全編中継、バスツアーを実施するなどラジオファンの満足度を高める企画を実施した。また、ワイドFM90.2を県民に浸透させるべく、オリジナル楽曲を使用したPRキャンペーンを行っている。
テレビでは、地上波離れによるPUT(総個人視聴率)低下が続くなか、全日(6時～24時)の個人ALL視聴率の底上げを目標に多岐にわたる視聴率対策を実施した。特に夕方帯は16時台の「いっちゃん☆KNB」から18時台の「KNB news every.」まで上野アナウンサーを通しのメインキャスターに起用するなど、視聴者の親しみと信頼感を重視した番組フォーマットの改革に取り組んだ。この結果、全日の視聴率の底上げに成功し、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)を合わせた3部門で、世帯視聴率では17年連続、個人視聴率では5年連続の県内トップを維持している。
イベントなどの自主事業では、7月から10月まで富山産業展示館(テクノホール)で開催した「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」に、県内外から73,000人を超える来場者が訪れ好評を博した。
営業活動では、放送局の収入源であるタイム、スポットのCM収入の確保を最優先に取り組んだ。ラジオ放送収入では、ネットタイムと自社セールスによるローカルタイムがともに減少し、スポットも前年実績を大きく下回り、ラジオ放送収入全体で前年実績を下回った。一方、テレビ放送収入はネットタイムがメジャーリーグ開幕戦中継等で前年実績を上回り、自社セールスによるローカルタイム、スポットも視聴率対策が功を奏し、いずれも前年実績を上回った。テレビ放送収入全体ではコロナ禍の反動で増収となった2021年度以来3年ぶりの増収となった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高53億2百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益3億10百万円(前年同期比218.6%増)、経常利益9億25百万円(前年同期比36.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億34百万円(40.3%増)となった。
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より21億57百万円増加し351億92百万円となった。負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末より95百万円減少し66億46百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より22億52百万円増加し285億46百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は50億25百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2億24百万円(前年同期比553.0%増)である。
(不動産賃貸事業)
売上高は2億34百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は1億44百万円(前年同期比19.6%増)である。
(その他)
売上高は43百万円(前年同期比103.8%増)、営業損失は58百万円(前年同期は営業損失57百万円)である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少して41億8百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9億76百万円(前年同期比20.4%増)となった。税金等調整前当期純利益を9億10百万円、減価償却費を3億22百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は11億47百万円(前年同期比15.2%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は11億26百万円(前年同期比792.3%増)となった。借入金の返済や配当金の支払によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,025,350	102.7
不動産賃貸事業(千円)	234,099	114.1
その他(千円)	43,238	203.8
合計(千円)	5,302,688	103.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,129,767	22.1	1,144,921	21.6
㈱電通	751,179	14.7	758,988	14.3
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	486,923	9.5	506,890	9.6

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産は投資有価証券の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入の増加などにより増収となった。
営業利益は、売上高の増加や減価償却費の減少などにより増益となった。
経常利益は、受取配当金の増加などにより増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少などにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりである。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
ラジオ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイムと自社セールスによるローカルスポットがともに減少し、単発CMのスポットも前連結会計年度を下回ったため、ラジオ合計で減少となった。
テレビ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を上回り、テレビ合計で増加となった。
自主事業の売上を示す「その他事業」収入は、7月から10月まで開催した「ディズニー・アニメーション・イマーシブ・エクスペリエンス」が7万3千人を超える来場者が訪れて好評を博し、前連結会計年度に比べて増収となった。これらの結果、放送事業収入が増加して増益となった。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸収入は新たに賃貸用の土地を取得したことなどにより増益となった。
(その他)
メディア制作事業収入は増加したものの営業費用の増加が上回り営業損失が拡大した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。