半期報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、これに伴う影響額は軽微である。
①財政状態及び経営成績の状況
2021年の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大を受けて全国各地で緊急事態宣言等が断続的に発出されたため、消費需要が起こらず期待された民間消費の回復が遅れている。富山県内でも、8月にまん延防止等重点措置が適用され、県や富山市の施設が休館し多くのイベントが中止となるなど社会活動が大きく制限された。一方、民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の6.9%増から9.5%増へ、ラジオは同じく1.5%増から3.3%増へといずれも上方修正されている。
このような状況のなか、当社グループは「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
ラジオでは、春の改編でレギュラー出演者を一新し、あわせてSNSを積極的に活用することにより新たな聴取者層を開拓している。
テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、世帯視聴率に加えて昨年から機械調査を実施している個人視聴率でも、全日(6時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の3部門で県内トップを獲得している。自社制作番組の「KNB news every.」は当中間期の世帯視聴率が平均で21.2%と、引き続き20%超の高水準を保っている。
自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからKNBに触れてもらえるよう取り組んでいる。今年3月に開設したKNBアプリは、半年間でダウンロード数が3万件を超え多くのユーザーに利用されており、ニュースや番組情報以外にも聴取者や視聴者の番組参加のツールとして活用されている。
また、コロナ禍のなか、若者支援として高校生のスポーツを応援するためにAIカメラを導入し、ライブやアーカイブで高校サッカーの配信を始めた。保護者や関係者の観戦が制限される状況下で、生徒や学校、サッカー協会からも期待が寄せられている。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25億39百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益90百万円(前年同期は1億10百万円の営業損失)、経常利益2億88百万円(前年同期比401.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億4百万円(356.6%増)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価下落に伴う投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度末より2億46百万円減少し247億93百万円となった。負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より1億92百万円減少し31億4百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末より54百万円減少し216億88百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は24億62百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は70百万円(前年同期は営業損失1億10百万円)であ
る。
(その他)
売上高は76百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は20百万円(前年同期は営業損失0百万円)である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円増加して51億31百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は5億44百万円(前年同期25.9%増)となった。税金等調整前中間純利益を2億88百万円、減価償却費を2億23百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は1億88百万円(前年同期比13.5%減)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は1億46百万円(前年同期比0.1%減)となっ
た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。

③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,462	109.3
その他(百万円)	76	97.3
合計(百万円)	2,539	108.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	631	27.1	634	25.0
株式会社 電通	286	12.3	374	14.7
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	230	9.9	270	10.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の下落により投資有価証券の含み益が減少したことなどにより、総資産及び純資産共に減少した。
当中間連結会計期間の売上高は、放送収入や事業収入の増加により、増収となった。
営業利益は、売上高の増加などにより増益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の増加などで営業外収益が増加し、営業利益の増加と合わせ増益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加などにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行が大きなものとな
っている。放送事業において、前中間連結会計期間はCM出稿が過去に経験がないほど極端に手控えられ、また計
画されていたイベントも中止や延期が相次いだ。日本では感染状況に大幅な改善がみられるものの、新型コロナウ
イルスの感染状況は世界的には再び拡大傾向にあり、先行きが見えない状況となっている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入は前年大きく落ち込んだ反動もありネットタイム、ローカルタイム、スポットで前年実績を上回ったが、その戻り方は鈍くコロナ前の一昨年の水準には及ばなかった。
ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、スポットも前年実績に届かず、ラジオ放送収入全体でも大きな減収となった前年実績に届かなかった。
その他事業収入は、昨年コロナ禍で開催できなかった演劇などの興行が一部で再開されたため、大幅な増収となった。
(その他)
不動産賃貸売上の増加や売上原価の減少などにより減益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。