半期報告書-第94期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2022年の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大や世界経済の不安定、急速な円安による物価高などで個人消費の停滞感が強く、景気回復というには程遠い状況である。一方、民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の2.3%増から2.8%減へ、ラジオは2.6%増から0.5%増へと下方修正されている。
このような状況のなか、当社グループは「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
開局70周年の今年は、局キャンペーンを展開し、withコロナといわれるこの時代にあらゆる可能性にチャレンジしたいと考えている。
ラジオでは、生放送とともにYouTube LIVE配信を実施するなど、スマートフォンやSNSとの親和性を探る取り組みを行った。
テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、個人視聴率においても、全日(6時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の3部門で県内トップを獲得している。
自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからKNBに触れてもらえるよう取り組んでいる。昨年3月に開設したKNBアプリはダウンロード数が4万8千件を超え、ニュースやコンテンツの閲覧はもちろんのこと、番組の参加や試写会・プレゼントへの応募など様々な形での活用が定着しつつある。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高25億60百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益63百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益3億8百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1億76百万円(13.7%減)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より11億60百万円増加し279億82百万円となった。負債は、未払費用や投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より5億5百万円増加し54億86百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より6億55百万円増加し224億96百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(放送事業)
売上高は24億82百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は59百万円(前年同期比15.5%減)である。
(不動産賃貸事業)
売上高は70百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は29百万円(前年同期比24.7%減)である。
(その他)
売上高は7百万円(前年同期比152.1%増)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失19百万円)である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11
億64百万円減少して58億42百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は5億91百万円(前年同期比8.7%増)となった。税金等調整前中間純利益を2億50百万円、減価償却費を1億94百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は15億88百万円(前年同期比744.8%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は1億66百万円(前年同期比13.9%増)となっ
た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,482	100.8
不動産賃貸事業(百万円)	70	96.4
その他(百万円)	7	252.1
合計(百万円)	2,560	100.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	634	25.0	598	23.4
株式会社 電通	374	14.7	365	14.3
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	270	10.6	263	10.3

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。
当中間連結会計期間の売上高は、放送収入は減少したが、事業収入の増加により、増収となった。
営業利益は、売上高が増加した一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の増加により減益となった。
経常利益は、受取配当金及び投資有価証券売却益の増加などで営業外収益が増加し、増益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損及び固定資産除却損の増加などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻長期化による景気後退などが大きなものとなっている。
放送事業において、当中間連結会計期間は、CM出稿に対するネガティブな要因が継続し、テレビのネットタイムとスポットが大きく落ち込んだ。依然として世界経済の不安定、急速な円安による個人消費の停滞感は強く、先行きが見えない状況となっている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入はローカルタイムについては前年実績を上回ったものの、ネットタイム、スポットが大きく落ち込みテレビ放送収入全体では前年実績に及ばなかった。
ラジオ放送収入はネットタイムについては前年実績を下回ったものの、ローカルタイム、スポットについては前年実績を上回り、ラジオ放送収入全体では前年実績を上回った。
その他事業収入は、昨年コロナ禍で開催できなかった演劇などの興行が一部で再開されたため、大幅な増収となった。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸売上の減少や売上原価の増加などにより減益となった。
(その他)
売上は増加したものの売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の増加により減益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。