半期報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2020年の日本経済は新型コロナウイルスの世界的な蔓延により大きく落ち込んだ。社会活動も甚大な影響を受け、未だ本格的な回復が見通せない状況にある。民放連研究所の9月時点での今年度の営業収入見通しは、テレビが年初予測の1.1%減から17.6%減へ、またラジオは同じく1.1%減から18.6%減へといずれも大きく下方修正された。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
新型コロナウイルスの蔓延により4月に緊急事態宣言が発出され、外出自粛要請が続く社会情勢のなかで、当社のラジオとテレビは視聴者から高い支持を受けた。ラジオでは、インターネットによるラジオ配信サービス「ラジコ」でKNBラジオを聞いた人の数が、前期比で約40%増加した。
テレビでは、富山県内のコロナ関連ニュースが注目を集め、自社制作番組の「KNB news every.」は4月24日に33.3%の番組視聴率を記録するなど大きく数字を伸ばし、同時間帯のトップを続けている。
また、インターネットでの動画配信にも力を入れ、新型コロナウイルスの感染状況に関する記者会見の様子を随時配信したほか、部活動に打ち込む高校3年生を追いかけたテレビ番組「KNBふるさとスペシャル ラストサマー ～未来へのメッセージ」は放送後に当社「YouTube公式チャンネル」で公開し、若者たちへの訴求を図った。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高23億32百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失1億10百万円(前年同期は1億35百万円の営業利益)、経常利益57百万円(前年同期比82.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益44百万円(82.6%減)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より3億5百万円増加し232億27百万円となった。負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より66百万円減少し27億12百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より3億71百万円増加し205億14百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は22億53百万円、営業損失は1億10百万円である。
(その他)
売上高は78百万円、営業損失は0百万円である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加して47億63百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は4億32百万円(前年同期35.7%減)となった。税金等調整前中間純利益を56百万円、減価償却費を2億33百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は2億17百万円(前年同期比92.4%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は1億46百万円(前年同期比0.3%増)となった。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,253	79.8
その他(百万円)	78	95.7
合計(百万円)	2,332	80.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	634	21.8	631	27.1
株式会社 電通	403	13.9	286	12.3
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	280	9.6	230	9.9

本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。
当中間連結会計期間の売上高は、放送収入や事業収入の落ち込みにより、減収となった。
営業利益は、売上高の減少などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少などで営業外収益が減少したことに加え営業利益が減少したことにより減益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行が大きなものとなっている。放送事業において、この3月以降スポットを中心にCM出稿が過去に経験がないほど極端に手控えられ、また計画されていたイベントも中止や延期が相次いだ。10月に入りCM出稿に回復の兆しが見えるものの、新型コロナウイルスの感染状況は再び拡大傾向にあり、先行きが見えない状況となっている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入はネットタイム、ローカルタイムともに落ち込み、特に景況を反映するスポットは全業種で落ち込みが大きく、全体でも大幅な減収となった。
ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に大きく届かず、全体でも大幅な減収となった。
その他事業収入は、予定していた音楽・演劇などの興行をすべて中止にせざるをえず大きな打撃を受けた。
(その他)
不動産賃貸売上の減少や販売費及び一般管理費の微増などにより減益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。