有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
なお当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているが、これに伴う影響額は軽微である。
①財政状態及び経営成績の状況
2021年の日本の総広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ前年から大幅に回復し、前年比110.4%となった。媒体別ではラジオが前年比103.8%、テレビが同111.1%と大きく前年を上回ったが、いずれも一昨年には及ばない結果となった。一方、インターネット広告費は同121.4%と引き続き数字を伸ばし、初めてラジオ、テレビ、新聞、雑誌を合わせたマスコミ四媒体の広告費を上回った。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。ラジオでは、春の改編でレギュラー出演者を一新し、あわせてSNSを積極的に活用することにより新たな聴取者層を開拓している。
テレビは、引き続き県民から高い支持を得ており、全日(6時～24時)、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の3部門で世帯視聴率は14年連続で富山県1位を達成し、個人視聴率でも2年前からはじめた機械調査で県内トップを続けている。自社制作番組の「KNB news every.」は当期の世帯視聴率が平均で20.1%と、引き続き高水準を保っている。
自社のコンテンツを放送だけではなくツイッター、YouTube、インスタグラムで積極的に展開し、いろいろなツールからKNBに触れてもらえるよう取り組んでいる。昨年3月に開設したKNBアプリは、1年間でダウンロード数が4万件を超え多くのユーザーに利用されており、ニュースや番組情報以外にも聴取者や視聴者の番組参加のツールとして活用されている。
また、当社は昨年1月「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、ラジオとテレビのレギュラー番組内や、毎月1回放送しているテレビ自社制作番組「ツクル、ミライ。」で県内のSDGsに関する様々な取り組みを紹介している。
その一方で新型コロナウイルスの蔓延は、営業活動に大きな影を落とし、放送局の収入源であるCM収入の大幅な落ち込み、音楽や演劇などの相次ぐ興行中止によりその他事業収入も大幅に減少し、これまでに経験したことのない厳しいものとなった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億97百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益2億8百万円(前年同期比131.0%増)、経常利益5億17百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円(6.2%減)となった。
当連結会計年度末の総資産は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末より17億82百万円増加し268億22百万円となった。負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末より16億85百万円増加し49億81百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末より97百万円増加し218億40百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は51億30百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は150百万円(前年同期比116.5%増)である。
(その他)
売上高は1億67百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は33百万円(前年同期比61.9%増)である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加して70億7百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は8億8百万円(前年同期比36.7%増)となった。税金等調整前当期純利益を5億24百万円、減価償却費を4億56百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は5億56百万円(前年同期比154.8%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は18億33百万円(前年同期は1億46百万円の使用)となった。短期借入金による収入などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,130,447	100.3
その他(千円)	167,415	100.8
合計(千円)	5,297,862	100.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,277,943	24.2	1,273,508	24.0
㈱電通	713,415	13.5	820,711	15.5
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	582,145	11.0	547,207	10.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産は短期借入金の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入の増加などにより増収となった。
営業利益は、売上高の増加や営業費用の減少により増益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少により減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や税金費用の増加などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」に記載のとおりである。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
ラジオ放送収入はキー局による全国セールスの配分金であるネットタイム、自社セールスによるローカルタイム、スポットの全てで前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。
テレビ放送収入はローカルタイムは前年実績にわずかに届かなかったが、ネットタイム、スポットとも前年を上回り、テレビ合計でも増収となった。
自主事業の売上を示す「その他事業」収入は、コロナ禍により事業開催の制約を受け、前年に続き減収となった。
(その他)
不動産賃貸売上の増加等により、営業利益も増益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。