半期報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2024年の日本経済は、緩やかな回復基調にあるが、世界情勢は依然として不透明で円安による物価高やエネルギー価格の上昇が消費動向に影を落としている。民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の1.1%減から0.1%増となったものの、ラジオは年初予測の0.0%から1.0%減へと下方修正された。
このような状況のなか、当社グループは「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
ラジオでは、昨年から最新のニュースや情報を「スマホよりも早くリスナーの耳に届ける」をコンセプトに午後
のワイド番組内での定時ニュースを廃止し、ニュースや情報発信の即時性を高める取り組みを進め定着を図って
いる。また、ワイドFMやradiko、Podcastなど聴取スタイルが若者を中心に多様化するなか、午前の「とれたて
ワイド朝生」、午後の「でるラジ」の担当アナウンサーの若返りを図った。20周年を迎えた「5時間耐久ラジオ」
は、まちまわり企画や全編中継、バスツアーなど数々のリスナー参加企画を実施している。
テレビでは、地上波離れによるPUT(総個人視聴率)低下が続くなか、全日(6時～24時)の個人ALL視聴率で
前年比+0.2%を目標に視聴率対策を実施した。特に夕方帯は16時台の「いっちゃん☆KNB」から18時台の「KN
B news every.」まで上野アナウンサーを通しのメインキャスターに起用するなど、視聴者の親しみと信頼感を重
視した番組フォーマットの改革に取り組んだ。これにより、上半期の個人視聴率は全日で前年比0.2%増の4.1%と
なり目標を達成したほか、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)の3部門で上半期県内ト
ップを維持している。テレビで放送したコンテンツの記事化を中心に展開しているWEBメディア「nan-nan」
は、開始から1年あまりで月間最高70万ページビュー(WEBサイト内でページが開かれた回数)を記録する月も
あり、県内で屈指の地域ポータルサイトに成長した。放送の視聴率と記事や動画の配信を合わせたトータルリーチ
でコンテンツの価値最大化を図っている。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高24億83百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益1億40百万円(前年同期比255.0%増)、経常利益5億6百万円(前年同期比25.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益
3億55百万円(前年同期比28.8%増)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より7億94百万円増加し338億30百万円となった。負債は、投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より1億63百万円増加し69億5百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より6億31百万円増加し269億25百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は23億49百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は94百万円(前年同期比841.7%増)である。
(不動産賃貸事業)
売上高は1億16百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は73百万円(前年同期比21.7%増)である。
(その他)
売上高は18百万円(前年同期比68.2%増)、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失30百万円)である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1
億90百万円増加して55億95百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は5億40百万円(前年同期比29.7%増)となった。税金等調整前中間純利益を4億95百万円、減価償却費を1億59百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は1億83百万円(前年同期比66.2%減)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は1億66百万円(前年同期比32.0%増)となっ
た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,349	101.5
不動産賃貸事業(百万円)	116	116.9
その他(百万円)	18	168.2
合計(百万円)	2,483	102.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	558	23.0	552	22.2
株式会社 電通	345	14.3	361	14.6
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	240	9.9	232	9.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。
当中間連結会計期間の売上高は、放送収入や事業収入が増加したことなどにより、増収となった。
営業利益は、売上高が増加した一方で営業費用が減少したことにより、増益となった。
経常利益は、受取利息及び配当金が増加したことなどにより、営業利益の増加と合わせ増益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加などにより増益となった。
し増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の急激な物価上昇で個人消費が落ち込むことによる景気後退などがある。
放送事業において、当中間連結会計期間は、視聴率が回復したことなどにより、テレビのローカルタイムとスポットが増加し、ラジオとテレビを合わせた放送収入も増収となった。不安定な国内政局やアメリカの政権交代などで先行きは不透明な状況だが、視聴率の向上が維持できて、市況が回復すれば、厳しい状況の中でも利益を確保することが可能と考えている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入はネットタイムが前年実績に及ばなかったものの、ローカルタイムが昨年下期からの好調を継続し前年実績を大きく上回った。また、視聴率の回復によりスポットも前年実績を上回り、テレビ放送収入全体で前年実績を上回った。
ラジオ放送収入はネットタイムとローカルタイムともに前年実績を下回り、特にローカルタイムはレギュラースポンサーの提供休止が相次ぎ前年実績を大きく下回った。スポットも前年実績に届かず、ラジオ放送収入全体で前年実績を大きく下回った。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸売上の増加により増益となった。
(その他)
売上は増加したものの売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の増加により減益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。