有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年の日本の年間広告費は全体では前年比1.9%増と8年連続の増加となったものの、媒体別ではラジオが前年比1.4%減、テレビは同2.7%減と低迷し、19.7%増と2桁の伸びを示したインターネット広告費が初めてテレビ広告費を上回った。
このような状況のなか、「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。特にテレビ視聴率は当期も順調に推移し、12年連続の富山県1位を達成した。なかでも自社制作番組の「いっちゃん!KNB」や「KNB news every.」はさらに数字を伸ばし、同時間帯のトップを続けている。その一方で新型コロナウイルスの蔓延によりミュージカルや舞台をはじめとしたイベントの開催中止が相次ぎ、その他事業収入は大幅に減少する見込みである。また放送収入に関してもCM需要が大きく落ち込んでおり先行きが見えない状況である。そのような中で、緊急事態宣言による巣ごもり需要の一端か、radiko聴取者数が大幅に増加しており「ラジオ」の媒体としての魅力が再評価される機会ともなった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高59億1百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益3億19百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益5億39百万円(前年同期比1.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億33百万円(26.0%増)となった。
当連結会計年度末の総資産は、株価の下落による投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度末より9億99百万円減少し229億21百万円となった。負債は、株価の下落による繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末より3億79百万円減少し27億78百万円となった。純資産は、株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末より6億20百万円減少し201億42百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は57億35百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益は3億9百万円(前年同期比12.7%増)である。
(その他)
売上高は1億65百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は10百万円(前年同期比49.0%減)である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7億33百万円増加して46億95百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10億89百万円(前年同期比9.3%増)となった。税金等調整前当期純利益を5億87百万円、減価償却費を5億71百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は2億9百万円(前年同期比78.8%減)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1億46百万円(前年同期は1億97百万円の獲得)となった。配当金の支払などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,735,822	97.3
その他(千円)	165,912	101.8
合計(千円)	5,901,735	97.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,296,488	21.4	1,297,144	22.0
㈱電通	874,723	14.4	858,325	14.5
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	623,537	10.3	585,664	9.9

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産及び純資産は、株価の下落により投資有価証券の含み益が大きく減少したものの、自己資本比率に影響はない。
当連結会計年度の売上高は、放送収入や事業収入の落ち込みにより、減収となった。
営業利益は、一般管理費の減少などにより増益となった。
経常利益は、営業外費用で投資有価証券の売却損が発生したものの、受取配当金といった営業外収益の増加や営業利益の増加などにより増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で補助金収入が発生したことや経常利益の増加などにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルスの世界的流行が大きなものとなっている。放送事業において、この3月以降スポットを中心にCM出稿が過去に経験がないほど極端に手控えられ、また計画されていたイベントも中止や延期が相次ぎ、感染収束が見えないなかでの業績の回復は望めない状況になっている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入はネットタイム、ローカルタイムが増加したが、スポットが大都市圏で大幅に減少し、テレビ合計で減収となった。ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に届かず、ラジオ合計で減収となった。その他事業収入は、前年度開催の大型企画展の実施の反動減により減収となった。この結果、売上高全体としても減収となったものの、営業費用の減少により営業利益は増益となった。
(その他)
不動産賃貸売上は微増だったものの、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。特に、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、入手可能な情報などに基づき将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大による繰延税金資産の回収可能性判断の会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況(追加情報)」に記載している。なお新型コロナウイルス感染症の流行によりスポンサーや広告代理店の経営成績・財政状態が悪化した場合、翌期以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増加する可能性がある。