有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年の日本の総広告費は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や大型イベントの開催などが成長を後押しし、前年比105.1%の8兆623億円と4年連続で過去最高を更新した。媒体別ではインターネット広告費が前年比110.8%の4兆459億円となり、総広告費に占める割合が50.2%と過半数に達した。一方で地上波テレビの広告費は前年比99.9%、ラジオは同99.2%と前年を下回った。
このような状況のなか、当社は「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
戦後80年の今年、ラジオでは特別番組「共に歌を歌えば～作曲家・岩河三郎～」を放送したほか、ワイド番組の中でも平和をテーマに様々な取り組みや話題を紹介した。テレビでも戦後関連のニュースや企画を数多く放送するとともに、富山大空襲の貴重な証言を記録として残すため、終戦の日の8月15日に特別番組「富山が焼けた夜～大空襲80年の記憶～」を制作放送した。
このほかラジオでは、21年半の長きにわたり放送してきた「高原兄の5時間耐久ラジオ」が3月末で終了した。最終回の公開放送には県内外から約100人のリスナーが駆けつけ、番組のフィナーレを飾った。
テレビでは、基幹番組である夕方のニュース「KNB news every.」で高校再編や富山地方鉄道の廃線を巡る動きなどの特集を組み放送したほか、衆議院議員選挙では注目度が高かった富山一区の候補者討論を独自に企画するなど、地域の課題をより深く考えるための視点を視聴者に提供した。視聴率ではPUT(総個人視聴率)が、2020年に調査を開始してから地上波離れの影響を受けて下がり続けていたが、初めて上昇に転じました。底上げに注力している個人ALL視聴率は、全日(6時～24時)は下落したものの、ゴールデンタイム(19時～22時)、プライムタイム(19時～23時)を合わせた3部門では6年連続の県内トップを維持した。
イベントなどの自主事業では、初夏を代表する大型スポーツイベントに成長した「いっちゃん!リレーマラソン」を6月に開催し、例年7月第1日曜日に開催していた開局記念イベント「KNBサマーフェスティバル」を今回は梅雨の時期を避けて7月最終日曜日に開催した。また、初の試みとして8月に11日間にわたり、ビールの祭典「富山オクトーバーフェスト2025」をNHK富山放送局跡地で開催した。ドイツビールの販売や楽団の演奏などもあり、来場者は推計で5万人を超え大いに盛り上がった。
営業活動では、当期も放送収入の大部分を占めるCM収入の拡大を最優先に取り組んだ。ラジオ放送収入では、タイム(番組提供CM)のうち、キー局による全国セールスの配分金であるネットタイムは大きく前年を上回ったが、自社セールスによるローカルタイムおよびスポット(単発CM)が前年実績に届かず、ラジオ放送収入全体では前年実績を若干下回る結果となった。テレビ放送収入は、上期好調だったスポットが下期に視聴率低下による商品量減の影響が顕著となり、売上を伸ばせず前年実績に届かなかったものの、ネットタイムと自社セールスによるローカルタイムが前年実績を上回ったことで、テレビ放送収入全体で増収となった。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高56億69百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益7億1百万円(前年同期比125.9%増)、経常利益8億96百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億36百万円(前年同期比0.3%増)となった。
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より49億94百万円増加し401億86百万円となった。負債については、流動負債が借入金の減少などにより前連結会計年度末より5億59百万円減少した一方、固定負債が投資有価証券の含み益が大きく増えた影響で繰延税金負債が増加して16億28百万円増加したことから負債全体では10億68百万円増加し77億15百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より39億25百万円増加し324億71百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は53億68百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は5億96百万円(前年同期比165.8%増)である。
(不動産賃貸事業)
売上高は2億65百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は1億57百万円(前年同期比9.4%増)である。
(その他)
売上高は36百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失は53百万円(前年同期は営業損失58百万円)である。
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28億78百万円減少して12億29百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は10億12百万円(前年同期比3.7%増)となった。税金等調整前当期純利益を8億90百万円、減価償却費を2億57百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は31億98百万円(前年同期比178.8%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は6億92百万円(前年同期比38.5%減)となった。借入金の返済や配当金の支払によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,368,076	106.8
不動産賃貸事業(千円)	265,305	113.3
その他(千円)	36,164	83.6
合計(千円)	5,669,545	106.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,144,921	21.6	1,140,349	20.1
㈱電通	758,988	14.3	768,774	13.6
㈱博報堂	506,890	9.6	514,136	9.1

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
4.㈱博報堂と㈱博報堂DYメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収
分割により、㈱博報堂に統合している。㈱博報堂の前連結会計年度は㈱博報堂DYメディアパートナ
ーズの金額と割合である。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当連結会計年度の総資産は投資有価証券の含み益の増加により大きく増加し、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加した。
当連結会計年度の売上高は、放送収入や不動産賃貸収入の増加などにより増収となった。
営業利益は、売上高の増加や減価償却費の減少などにより増益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少などにより減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の減少などにより増益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりである。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
ラジオ放送収入は、タイム(番組提供CM)のうち、キー局による全国セールスの配分金であるネットタイムは前連結会計年度を上回ったが、自社セールスによるローカルタイムおよびスポット(単発CM)が前連結会計年度を下回り、ラジオ合計で減少となった。
テレビ放送収入は、上期好調だったスポットが下期に視聴率低下による商品量減の影響が顕著となり売上を伸ばせなかったものの、ネットタイムと自社セールスによるローカルタイムが前連結会計年度を上回り、テレビ合計で増加となった。
自主事業などの売上を示す「その他事業」収入は、前連結会計年度に比べて増収となった。これらの結果、放送事業収入が増加して増益となった。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸収入は新たに賃貸用の土地を取得したことなどにより増益となった。
(その他)
メディア制作事業収入は減少したものの減価償却費の減少などで営業損失は縮小した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりである。