半期報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2019年の日本経済は、設備投資は堅調に推移しているが、景気には足踏み感が出ている。民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の1.3%減から2.8%減へ、またラジオは同じく1.2%減から2.0%減へといずれも下方修正された。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高29億7百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益1億35百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益3億25百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億57百万円(36.0%増)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減価償却や株価下落に伴う投資有価証券の含み益の減少などにより、前連結会計年度末より4億39百万円減少し234億81百万円となった。負債は、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末より2億22百万円減少し29億35百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより前連結会計年度末より2億16百万円減少し205億46百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は28億25百万円、営業利益は1億27百万円である。
(その他)
売上高は82百万円、営業利益は7百万円である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加して43億75百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は6億72百万円(前年同期4.5%減)となった。税金等調整前中間純利益を3億24百万円、減価償却費を2億79百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は1億13百万円(前年同期比63.6%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は1億46百万円(前年同期は1億97百万円の獲得)となった。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,825	98.9
その他(百万円)	82	101.7
合計(百万円)	2,907	98.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	645	22.0	634	21.8
株式会社 電通	415	14.1	403	13.9
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	293	10.0	280	9.6

本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表」に記載している。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の売上高は、当社グループの主力事業である放送事業において、放送収入の大部分を占めるCM収入の拡大を最優先に営業活動に取り組んだが、ラジオ放送収入、テレビ放送収入、その他事業収入の全てが前年同期を下回ったため減収となった。
営業利益は、営業費用の減少が減収を賄いきれず減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益や受取配当金の増加などにより増益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等が減少したことなどにより、経常利益より増益幅が拡大している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入源はラジオ及びテレビのCM収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グループは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
(放送事業)
テレビ放送収入は、ローカルタイムが増加したがネットタイムとスポットが減少し、CM収入合計でマイナスとなり、テレビ放送収入全体でも減収となった。ラジオ放送収入はネットタイム、ローカルタイムとも減少となり、またスポットも前年実績に届かず、ラジオ放送収入全体で減収となった。その他事業収入は、前年開催の大型企画展の実施の反動により減収となった。この結果、売上高全体としては減収となり、営業利益も減益となった。
(その他)
不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減益となった。