半期報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年の日本経済は緩やかに持ち直しているものの、世界情勢は依然として不透明で、円安による物価高や関税引き上げによる輸出産業の採算悪化が消費動向や企業活動に影響を与えている。民放連研究所の9月時点での今年度営業収入見通しは、テレビが年初予測の1.0%増から0.7%減へ、ラジオは年初予測の0.6%増から1.7%減へと下方修正された。
こうしたなか、当社は「最も必要とされる放送局であり続ける」という経営理念のもと、放送活動並びに営業活動に取り組んだ。
戦後80年の今年、ラジオでは特別番組「共に歌を歌えば～作曲家・岩河三郎～」を放送したほか、ワイド番組の中でも平和をテーマに様々な取り組みや話題を紹介した。テレビでも日本テレビ系列各社が連携し『いまを、戦前にさせない』と銘打って番組キャンペーンを展開し、戦後関連のニュースや企画を数多く放送するとともに、富山大空襲の証言を記録として残すため、終戦の日の8月15日に「KNB報道スペシャル 富山が焼けた夜～大空襲80年の記憶～」を制作放送した。
このほかラジオでは、富山発の新番組「太田豊のオンガクマンダラ」と「パークマンサーのAHOラジ」を4月にスタートした。放送時間を30分拡大した「とれたてワイド朝生」ではテノール歌手の澤武紀行さんをパーソナリティーに起用するなど県内に在住している魅力ある人材の発掘に取り組んだ。
また今年1月から、氷見市出身のお笑い芸人ランジャタイの国崎和也さんが出演する「ランジャタイによりますと」をラジオでは週1回、テレビは月1回放送。さらにYouTubeでも配信し、チャンネル登録者が9月現在で4万人を超える人気となっている。加えて7月開催の「KNBサマーフェスティバル」では、番組発の有料イベントやグッズ販売を目当てに県外からも大勢のファンが訪れるなど、コンテンツのマルチ展開を推進した。
テレビでは、地上波離れの影響を受けてPUT(総個人視聴率)が低迷するなか、全日(6時～24時)の個人ALL視聴率は3.9%と前年同期比で0.2ポイント下落したものの、県内民放3局ではトップを維持している。
基幹番組である夕方のニュース「KNB news every.」では高校再編や富山地方鉄道の廃線を巡る動きなどの特集を組み、視聴者がより地域の課題を深く考えるための多角的な視点を提供した。個人視聴率でも7.1%と前年同期比で0.1ポイントアップした。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高26億94百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益2億51百万円(前年同期比79.2%増)、経常利益4億34百万円(前年同期比14.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益
3億19百万円(前年同期比10.2%減)となった。
当中間連結会計期間末の総資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より43億37百万円増加し395億30百万円となった。負債は、投資有価証券の含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より13億64百万円増加し80億10百万円となった。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より29億73百万円増加し315億19百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は25億53百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は2億3百万円(前年同期比116.1%増)である。
(不動産賃貸事業)
売上高は1億25百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は72百万円(前年同期比0.5%減)である。
(その他)
売上高は15百万円(前年同期比14.2%減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失27百万円)である。
②キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ7
億14百万円減少して33億93百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、営業活動の結果得られた資金は7億13百万円(前年同期比32.0%増)となった。税金等調整前中間純利益を4億40百万円、減価償却費を1億22百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、投資活動により使用した資金は12億16百万円(前年同期比561.3%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末において、財務活動により使用した資金は2億11百万円(前年同期比27.2%増)となっ
た。配当金の支払いや長期借入金の返済によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業(百万円)	2,553	108.7
不動産賃貸事業(百万円)	125	107.5
その他(百万円)	15	85.8
合計(百万円)	2,694	108.5

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本テレビ放送網 株式会社	552	22.2	549	20.4
株式会社 電通	361	14.6	378	14.0
株式会社 博報堂	―	―	226	8.4
株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ	232	9.4	―	―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
当中間連結会計期間の総資産及び純資産は、株価の上昇により投資有価証券の含み益が増加したことなどにより、総資産及び純資産共に増加した。
当中間連結会計期間の売上高は、放送収入や事業収入が増加したことなどにより、増収となった。
営業利益は、売上高が増加したことにより、増益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、減益となった。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少などにより減益となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の急激な物価上昇で個人消費が落ち込むことによる景気後退などがある。
放送事業において、当中間連結会計期間は、漸減傾向だったネットタイムがラジオとテレビともに前年実績を上回り、テレビではローカルタイムとスポットも前年実績を上回ったことから、ラジオとテレビを合わせた放送収入も増収となった。世界情勢は依然として不透明な状況だが、視聴率が向上できて市況が回復すれば、厳しい状況の中でも利益を確保することが可能と考えている。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(放送事業)
テレビ放送収入は漸減傾向だったネットタイムが4年ぶりに前年実績を上回り、ローカルタイム、スポットも前年実績を上回ったことで、テレビ放送収入全体で増収となった。
ラジオ放送収入はネットタイムが8年ぶりに前年実績を上回ったものの、自社セールスによるローカルタイムは減少した。スポットは3年ぶりに前年実績を上回ることができたが、ラジオ放送収入全体では前年実績に及ばなかった。
自主事業の売上を示す「その他事業収入」は、8月に開催したビールの祭典「富山オクトーバーフェスト」で来場者が11日間で推計5万人を超えたことなどから売上が伸び、前年実績を大きく上回った。
これらの結果、放送事業収入が増加して増益となった。
(不動産賃貸事業)
新たに土地を取得して賃貸を開始したことなどにより、不動産賃貸収入は増加したものの費用も増加して
減益となった。
(その他)
売上は減少したものの、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用の減少により増益となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当中間連結会計期間末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。