(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局であり続ける」
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る
③ 新たな収益モデルを確立する
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2023年の日本の年間広告費は、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費の成長によって広告市場全体が支えられ、前年比3.0%増となった。当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.9%と前年を上回ったものの、テレビは同3.7%前年を下回った。その一方で、インターネット広告費は7.8%増と引き続き伸びを示した。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が終息し経済活動が回復してきた今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。
② グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
コロナ禍が長引いたことによって、働き方や労働に対する価値観が大きく変わった。これまでの働き方に対する固定観念を払しょくし、決められた時間の中で業務を行うことを前提に、年間を通じメリハリのある勤務体制を組み、多様な働き方を進めていく。またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 視聴率の下落抑制と収益向上
スマートフォンの普及によるネットコンテンツの拡大によって、若者を中心にテレビ離れが進み視聴率の下落が止まらない状況になっている。視聴率の下落によるCM枠の逼迫はCM収入を柱とする当社にとって深刻な問題であり、視聴率の底上げを図るため、視聴者にとって魅力的なコンテンツを届けることはもとより、テレビの強みであるマスへの訴求力を生かしながら、データマーケティング等にも取り組み視聴動向を分析したうえで、番組制作や番組編成、広告展開に生かし収益向上に努めていく。
④ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社KNB・Fの子会社2社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くため、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。