有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営理念
「最も必要とされる放送局であり続ける」
(2) 経営方針
① 放送ジャーナリズムを追求する
② 地域コンテンツの価値最大化を推進する
③ 経営資源を最大限活用し、変化に挑戦する
(3) 経営戦略等
経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら時代に即した変革で、新たな収益構造を開拓するとともに、既存領域の収益性と生産性の向上を図り、視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。
(4) 経営環境
2025年の日本の年間広告費は、企業の好業績によるデジタル投資の加速や大型イベントの開催などが成長を後押しし、前年比5.1%増と4年連続で過去最高を更新したが、当社の事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.8%減、テレビが同0.1%減とともに前年を下回った。一方、インターネット広告費は前年比10.8%増となり、総広告費に占める割合が過半数に達した。
そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開
インターネット、SNSが世代を問わず浸透している現状にあっても、ラジオ・テレビは必要とされるメディアであると考えている。世界各地で戦争や紛争がおこり情勢が混沌とするなか、放送が果たすべき役割はこれまでにも増して大きなものとなっている。地震や大雨など自然災害時の対応のように有事の報道の重要性を再認識し、今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットでの多面的展開を加速させ、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。
② 北日本放送グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備
人手不足による労働市場の変化や大企業を中心とした大幅な賃上げが行われるなど、働き方や労働に対する価値観が大きく変化している。これまでの働き方に対する固定観念を払しょくし、決められた時間の中で業務を行うことを前提に、年間を通じメリハリのある勤務体制を組み、生産性向上につながる多様な働き方を進めていく。さらにはAIを活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。
③ 視聴率の底上げと収益向上
スマートフォンの普及によるネットコンテンツの利用拡大によって、若者を中心にテレビ離れが進み視聴率の下落が止まらない状況になっている。視聴率の下落によるCM枠の逼迫はCM収入を収益の柱とする当社にとって経営の根幹を揺るがす深刻な問題である。視聴率の底上げにつながる多岐にわたる施策を引き続き実施し、視聴者にとって魅力的なコンテンツを届けることはもとより、テレビの強みであるマスへの訴求力を生かしながら、視聴動向を分析したうえで番組制作や番組編成、広告展開に生かし、収益向上に努めていく。
④ 新たな事業展開と収益の多角化
北日本放送グループは当社と株式会社ケイエヌビィ・イーの2社で構成している。変化の激しい時代にこれまでの事業展開だけではなく、株式会社KNB・Fを吸収合併し根本的な収益構造の変革を図ったように、将来へ向けてあらゆる可能性を追求する必要があると考えている。グループとして次の時代を築くために、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かしながら、新たな事業展開と収益の多角化を図っていく。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。