有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
2017年の日本の年間広告費は緩やかな景気拡大に伴い前年比1.6%増と6年連続の増加となった。媒体別ではラジオが前年比0.4%増と2年連続の増加となったものの、テレビは同0.9%減とマイナスに転じた。一方インターネットはモバイル広告市場の成長などにより、今年も前年比15.2%増と2桁の伸びを示し、広告費全体を押し上げる要
因となった。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億11百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益4億52百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益6億86百万円(前年同期比19.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億24百万円(25.2%減)となった。
当連結会計年度末の総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の含み益の増加などにより、前連結会計年度末より3億96百万円増加し234億76百万円となった。負債は、未払費用や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末より46百万円減少し29億52百万円となった。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より4億43百万円増加し205億24百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(放送事業)
売上高は58億58百万円、営業利益は4億41百万円である。
(その他)
売上高は1億53百万円、営業利益は11百万円である
②キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億36百万円減少して37億57百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は7億99百万円(前年同期比0.1%増)となった。税金等調整前当期純利益を6億50百万円、減価償却費を4億88百万円計上したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は9億33百万円(前年同期比399.0%増)となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は1億1百万円(前年同期比0.1%増)となった。配当金の支払いによるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,858,074	101.0
その他(千円)	153,767	98.2
合計(千円)	6,011,841	100.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,259,275	21.1	1,266,801	21.1
㈱電通	885,006	14.9	841,321	14.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	684,918	11.5	676,959	11.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載している。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、当社グループの主力事業である放送事業において、放送局の収益源であるCM収入の拡大を最優先に営業活動に取り組んだ結果、増収となった。
営業利益は、大型の放送設備の更新に伴う減価償却の増加などにより減益となった。
経常利益は、投資有価証券売却益の減少による営業外収益の減収や営業利益の減少により減益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、放送事業において特別損失に遊休資産の減損損失を計上したことなどにより、経常利益より減益幅が拡大している。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入源はラジオ及びテレビのCM収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グループは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
(放送事業)
テレビ放送収入は、タイム収入が前年を上回ったが、スポット収入が大都市圏を中心にマイナスとなり、CM収入合計ではわずかに減収となったものの、イベント受託収入など放送関連収入が増加したことにより、増収となった。ラジオ放送収入は、ローカルタイムだけでなく減少傾向が続いてきたネットタイムも増加したが、スポットの減少を補えきれず、減収となった。その他事業収入は、大型企画展の実施等により増収となった。この結果、売上高全体としても増収となったものの、大型企画展にかかるイベント原価や設備更新に伴う減価償却費といった営業費用が増加し、営業利益は減益となった。
(その他)
不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより減益となった。