有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,893千円	1,187千円
未払賞与	26,955	24,259
繰延資産否認	666	383
減価償却超過額	1,047	235
未払事業税	10,233	11,803
減損損失	9,442	9,721
長期未払金	1,467	1,510
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,415
その他	30,223	35,268
繰延税金資産小計	91,104	92,784
評価性引当額	△27,192	△28,092
繰延税金資産合計	63,911	64,691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,791,301	△3,706,128
その他	△27,635	△18,817
繰延税金負債合計	△2,818,937	△3,724,946
繰延税金負債の純額	△2,755,025	△3,660,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.6
事業税率差異	2.1	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2	△5.0
子会社からの受取配当金の消去	2.8	2.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-	0.0
その他	0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は104,942千円増加し、法人税等調整額が392千円増加し、その他有価証券評価差額金が104,550千円減少している。