有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,826千円	25,250千円
未払賞与	22,591	22,244
繰延資産否認	1,412	1,108
減価償却超過額	27,875	22,569
未払事業税	5,482	6,072
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	41,208	7,475
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,174
その他	17,337	18,727
繰延税金資産小計	156,352	121,064
評価性引当額 (注)	△58,825	△25,092
繰延税金資産合計	97,527	95,972
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△996,417	△579,269
その他	△58,799	△54,477
繰延税金負債合計	△1,055,216	△633,746
繰延税金負債の純額	△957,689	△537,774

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.4
評価性引当額	-	△5.7
その他	1.5	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	26.2