有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,187千円	39千円
未払賞与	24,259	31,055
繰延資産否認	383	194
減価償却超過額	235	10
未払事業税	11,803	9,502
減損損失	9,721	9,721
長期未払金	1,510	1,510
投資有価証券強制評価減額	8,415	8,415
その他	35,268	38,507
繰延税金資産小計	92,784	98,958
評価性引当額	△28,092	△28,299
繰延税金資産合計	64,691	70,658
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,706,128	△5,298,361
その他	△18,817	△13,272
繰延税金負債合計	△3,724,946	△5,311,634
繰延税金負債の純額	△3,660,254	△5,240,975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.1
事業税率差異	1.6	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0	△4.9
子会社からの受取配当金の消去	2.0	2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	-	△1.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.0	-
その他	△0.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	28.5