有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	25,250千円	15,966千円
未払賞与	22,244	30,101
繰延資産否認	1,108	823
減価償却超過額	22,569	16,490
未払事業税	6,072	9,534
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	7,475	5,554
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,174
その他	18,727	18,616
繰延税金資産小計	121,064	114,704
評価性引当額 (注)	△25,092	△23,171
繰延税金資産合計	95,972	91,533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△579,269	△1,158,217
その他	△54,477	△48,021
繰延税金負債合計	△633,746	△1,206,239
繰延税金負債の純額	△537,774	△1,114,706

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、長期未払金の減少である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.8
事業税率差異	0.6	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.5
評価性引当額	△5.7	△0.3
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	31.8