有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,966千円	14,600千円
未払賞与	30,101	22,881
繰延資産否認	823	597
減価償却超過額	16,490	9,698
未払事業税	9,534	5,905
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	5,554	5,554
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,174
その他	18,616	20,278
繰延税金資産小計	114,704	97,133
評価性引当額	△23,171	△23,171
繰延税金資産合計	91,533	73,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,158,217	△1,087,837
その他	△48,021	△54,553
繰延税金負債合計	△1,206,239	△1,142,390
繰延税金負債の純額	△1,114,706	△1,068,428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	2.7
事業税率差異	2.6	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△3.1
評価性引当額	△0.3	-
その他	△0.3	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	31.3