- #1 ガバナンス（連結）
- ンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。2023/06/28 9:00 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容として、放送事業における経営環境が厳しさを増す中において長期的・短期的にどう対応すべきか新たな分野を開拓する一方で、当社の経営資源を生かした新たな収益拡大策などが検討された。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2023/06/28 9:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは、放送事業を中核とする地域に根差したメディア・コンテンツ企業であり、「最も必要とされる放送局」であり続けるという経営理念を掲げ、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して地域の文化振興や産業と経済の発展に貢献し、地域と共に繁栄することを目指している。また、世界が抱える社会課題の解決については、SDGs(持続可能な開発目標)の取組みに賛同し、国連が世界の報道機関に協力を呼びかける「SDGメディア・コンパクト」に2021年1月27日に加盟した。これまでもSDGsの理念に通じる番組制作や事業活動を数多く行ってきたが、今後もラジオ・テレビ放送やイベント等を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。
(1)ガバナンス
2023/06/28 9:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
当連結会計年度から「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
2023/06/28 9:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網株式会社 | 1,193,454 | 放送事業 |
| 株式会社 電通 | 732,190 | 放送事業 |
| 株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ | 526,350 | 放送事業 |
- #6 事業等のリスク
(2)法的規制等について
当社グループの放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、これらの規制を遵守できなかった場合、行政処分など当社グループの活動が制限され、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(3)放送機材及び放送施設について
2023/06/28 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基
づき、政府から免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送すること
2023/06/28 9:00- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 放送事業 | 137[34] |
| 不動産賃貸事業 | 2[-] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載している。
(2)提出会社の状況
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(放送事業)
売上高は50億52百万円(前年同期比1.5%減)、営業利益は1億19百万円(前年同期比20.3%減)である。
2023/06/28 9:00- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当期は、不動産賃貸事業における土地の取得、放送事業における呉羽送信所テレビ送信機・STL更新の取得を中心に、1,670,798千円の設備投資を行った。
なお、業務に著しく影響を及ぼす売却・撤去等はない。
2023/06/28 9:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、政府から
免許を受けた放送波を使って、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエ
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