有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループの中核である放送事業は電波法・放送法の規制を受ける免許事業であり、地域メディアとして、ラジオ・テレビでの緊急災害時の放送など質の高いコンテンツを送り届ける高い公共的使命を負っている。放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うために、グループ一丸となってコンプライアンスの徹底を図り、次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現しなければならない。また、ステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築する必要がある。様々なステークホルダーとの適正な関係を保ち、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことができる体制の構築がガバナンスの基本であると考えている。以上の基本的な考え方に基づき、以下の体制構築や取組等を積極的におこなっている。
①コーポレート・ガバナンスについて
当社グループのコーポレート・ガバナンスについては、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載のとおりである。
②コンプライアンスについて
当社グループのコンテンツは、ステークホルダーとの信頼と期待の上に成り立っており、公共的使命を担うローカル放送局として、信頼される存在であり続けるには、従業員一人ひとりが高い倫理観をもってコンプライアンス意識を持つことが重要となる。放送事業者としての公共性と社会的使命を自覚し、関係法令や社会規範、企業倫理を守り地域社会に貢献することを目指し「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定しており、コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施している。