投資有価証券
連結
- 2010年3月31日
- 118億205万
- 2011年3月31日 -23.08%
- 90億7801万
- 2012年3月31日 -13.77%
- 78億2838万
- 2013年3月31日 -6.01%
- 73億5817万
- 2014年3月31日 +16.89%
- 86億122万
- 2015年3月31日 +12.38%
- 96億6591万
- 2016年3月31日 -3.33%
- 93億4388万
- 2017年3月31日 +2.3%
- 95億5919万
- 2018年3月31日 +2.52%
- 98億4万
- 2019年3月31日 +0.84%
- 98億8266万
- 2020年3月31日 -12.8%
- 86億1731万
- 2021年3月31日 +23.79%
- 106億6746万
- 2022年3月31日 -0.86%
- 105億7541万
- 2023年3月31日 +15.51%
- 122億1553万
個別
- 2008年3月31日
- 131億8212万
- 2009年3月31日 -12.1%
- 115億8672万
- 2010年3月31日 +0.89%
- 116億9020万
- 2011年3月31日 -23.24%
- 89億7283万
- 2012年3月31日 -13.92%
- 77億2374万
- 2013年3月31日 -6.07%
- 72億5477万
- 2014年3月31日 +16.88%
- 84億7912万
- 2015年3月31日 +13.73%
- 96億4369万
- 2016年3月31日 -32.25%
- 65億3340万
- 2017年3月31日 -5.88%
- 61億4950万
- 2018年3月31日 +1.37%
- 62億3385万
- 2019年3月31日 -0.92%
- 61億7675万
- 2020年3月31日 -13.24%
- 53億5893万
- 2021年3月31日 +25.31%
- 67億1533万
- 2022年3月31日 -3.78%
- 64億6154万
- 2023年3月31日 +14.2%
- 73億7934万
有報情報
- #1 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2023/06/28 9:00
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 投資有価証券 その他有価証券 日本テレビホールディングス株式会社 1,157,000 1,320,137 北陸電力株式会社 1,348,700 799,779 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 長期未払金 5,554 5,554 投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174 その他 5,169 4,881
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 長期未払金 5,554 5,554 投資有価証券強制評価減額 8,174 8,174 その他 20,278 22,696
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高52億27百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益1億41百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益5億29百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億24百万円(10.0%減)となった。2023/06/28 9:00
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末より13億33百万円増加し281億56百万円となった。負債は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末より2億99百万円増加し52億80百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より10億34百万円増加し228億75百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形及び売掛金は営業債権であり顧客の信用リスクに晒されているが、取引先ごとに期日と残高を管理し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めている。2023/06/28 9:00
投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の事業状況の把握を行っている。
短期借入金及び未払費用は短期間のうちに決済されるものである。これらは流動性リスクに晒されているが、必要な現金預金残高の確保等の対策を実施している。