(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,600千円	13,132千円
未払賞与	18,689	17,600
繰延資産否認	597	885
減価償却超過額	9,698	4,075
未払事業税	5,905	4,806
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	5,554	5,554
投資有価証券強制評価減額	8,174	8,174
その他	5,169	4,881
繰延税金資産小計	77,831	68,552
評価性引当額	△23,171	△23,171
繰延税金資産合計	54,660	45,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△866,841	△1,108,684
その他	△51,303	△34,645
繰延税金負債合計	△918,145	△1,143,329
繰延税金負債の純額	△863,484	△1,097,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△2.5
その他	0.7	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	31.9