有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	28,153千円	27,472千円
未払賞与	17,542	15,801
繰延資産否認	27,613	16,252
減価償却超過額	1,029	17,162
未払事業税	11,384	11,592
その他	14,374	11,257
繰延税金資産合計	100,099	99,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,143,847	△905,843
その他	△78,416	△73,310
繰延税金負債合計	△1,222,264	△979,154
繰延税金負債の純額	△1,122,165	△879,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.1
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	34.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は46,518千円減少し、法人税等調整額が1,001千円、その他有価証券評価差額金が47,519千円、それぞれ増加している。