有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23,018千円	22,826千円
未払賞与	18,245	19,650
繰延資産否認	2,330	1,412
減価償却超過額	16,794	27,875
未払事業税	5,449	4,606
減損損失	9,442	9,442
長期未払金	-	41,208
投資有価証券強制評価減額	-	8,174
その他	8,356	8,311
繰延税金資産小計	83,636	143,509
評価性引当額	△9,442	△58,825
繰延税金資産合計	74,194	84,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△814,481	△797,767
その他	△63,211	△58,799
繰延税金負債合計	△877,693	△856,566
繰延税金負債の純額	△803,498	△771,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8	4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.4
評価性引当額	1.8	-
その他	0.6	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	34.2