北日本放送の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 放送事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億3900万
- 2014年9月30日 +1.47%
- 3億4400万
- 2015年9月30日 -33.43%
- 2億2900万
- 2016年9月30日 +25.33%
- 2億8700万
- 2017年9月30日 -16.72%
- 2億3900万
- 2018年9月30日 -40.17%
- 1億4300万
- 2019年9月30日 -11.19%
- 1億2700万
- 2020年9月30日
- -1億1000万
- 2021年9月30日
- 7000万
- 2022年9月30日 -15.71%
- 5900万
- 2023年9月30日 -83.05%
- 1000万
- 2024年9月30日 +840%
- 9400万
- 2025年9月30日 +115.96%
- 2億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/12/26 10:00
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (4)重要な収益及び費用の計上基準2025/12/26 10:00
当社及び連結子会社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
(5)退職給付に係る会計処理の方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2025/12/26 10:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 日本テレビ放送網株式会社 549 放送事業 株式会社 電通 378 放送事業 株式会社 博報堂 226 放送事業 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2025/12/26 10:00
当社グループは、事業全体の大部分を占めるラジオ・テレビの放送事業及び関連事業からなる「放送事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025/12/26 10:00
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載している。セグメントの名称 従業員数(人) 放送事業 132[41] 不動産賃貸事業 2[-]
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの経営成績は次のとおりである。2025/12/26 10:00
(放送事業)
売上高は25億53百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は2億3百万円(前年同期比116.1%増)である。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 5.収益及び費用の計上基準2025/12/26 10:00
当社は、テレビ及びラジオの放送事業を主な事業としている。主な履行義務は顧客との契約に基づき、自社エリア内の視聴者・聴取者に向けて番組と広告を放送することである。オンエアによる広告は、広告が放送された時点で収益を認識している。また当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識している。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
